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総務・税務・法務分野における専門家の紹介

総務・税務・法務分野における専門家の紹介

企業、また個人において法律に直面しても組合専属の弁護士があなたの暮らし、企業を守ります。

組合専任弁護士・行政書士

民事

布川法律事務所   弁護士 布川 博良
青南法律事務所   弁護士 三ツ村 英一
※民事に関しては法テラスの手続等推薦弁護士が手配し
初期費用なく月5000円にて弁護・交渉等国の補助機関を利用して
会員様の負担なく法的解決や弁護士を利用して紛争解決と専任代理人としてご利用になれます。

刑事

北斗総合法律事務所 西山弁護士
※推薦刑事弁護人は元検事であり、裁判経験豊富な実績を誇ります。

行政書士

藤田行政書士事務所
交通事故に遭われたら、すぐにご相談ください。

そもそもどうしていけばいいのか示談金をよりたくさん貰うためにどうするべきか医学的な所見を踏まえてた通院のアドバイスをすることで適正な後遺障害等級の認定が得られます。特に、後遺障害等級14級9号の「局部に神経症状を残すもの」が認定されるかされないかに大きく影響します。取り返しがつかなくなる前に、交通事故被害にあったら出来るだけ早くご相談下さい。
相手の保険会社の担当者の対応が悪くなんとかしてほしい。
上から指示される、対応が遅い、誠意がない仕事で忙しく保険会社の対応が面倒そんな保険会社の対応は、当事務所が代わって行いますのでもう保険会社の担当者に悩まされることはありません。しかも、示談金の増額が見込まれますので、費用のご心配もいりません。
保険会社から提示された示談金に納得できない
示談金が安すぎるそんなお声をよく聞きます。保険会社の示談に安易に応じてはいけません。通常、保険会社が提示する示談金は自賠責基準によるものです。しかし、当事務所にご依頼いただきますと裁判基準をもとに示談金を請求いたします。場合によっては、保険会社が提示した金額の数倍になることもあります

労働問題について

給料・残業代が支払われない
退職合意書にサインするように求められた
会社に一方的に解雇された理由がないのに、退職を求められている
労災保険給付申請手続きを行ってもらえない
パワハラ、セクハラ、職場いじめ・嫌がらせ等を受けている
不当に賃金を引き下げられた

労働者は、労働基準法等の法律や裁判所の判例によって、その権利が保障されています。
当組合では、労務問題の専門家である社労士の先生方と連携し、依頼者の立場を考慮して、より依頼者にとって、より望ましい解決をサポートします。

ネット被害について

インターネット上での【誹謗中傷】【名誉棄損】【出会い系サイトトラブル】被害を拡大させないために、早期対応が重要です。
インターネットの掲示板で、名誉棄損、誹謗中傷を受けている。
出会い系サイトで出会った人に騙された。
インターネットでの情報の伝播速度はとても早く、事態を放置すると二次被害、三次被害を生み、被害は想像以上に大きくなります。
取り返しがつかなる前に、ご相談ください。
早急に対応します。

刑事弁護について

刑事裁判において有罪率は99.9%(平成22年度版犯罪白書調べ)となっています。ということは、起訴されてしまったら、非常に高い確率で有罪となってしまいます。
しかし、一方で起訴率は約37.5%(平成22年度版犯罪白書調べ)です。
つまり、刑事事件において重要なことは、不起訴を獲得することです。
また、職場復帰を果たすために、長期間の拘束を回避することも非常に重要です。
いずれにしても、刑事事件で重要なのは、的確かつ迅速な対応を行うことができるかという点にかかっています。
当組合では、迅速な対応が可能です。

被害者の方(刑事事件)

不幸にも犯罪の被害にあってしまった場合に、被害者が加害者に対して適正な処罰がなされるよう望むのは当然のことです。警察が被害者の告訴・告発に基づき、迅速に捜査に着手することは、証拠が失われるのを防止し、真相を究明することに役立ち、また、被害者が早期に平穏な生活を取り戻すために、非常に重要なことです。
しかし、被害者が、警察に訴えても、適切に対応してもらえず、告訴状や告発状を受理してもらえなかったり、何度も修正を求められてしまうことがあります。

法テラスをご存知ですか?

「借金」「離婚」「相続」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの?」、「どんな解決方法があるの?」と、わからないことも多いはず。こうした問題解決への「道案内」をするのが私たち「法テラス」の役目です。
全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。
そうした背景の中、刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人。それが、日本司法支援センター(通称:法テラス)です。
お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所にて、無料でご案内しています(情報提供業務)。
また、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行っています(民事法律扶助業務)。
このほか、犯罪の被害にあわれた方などへの支援(犯罪被害者支援業務)等、総合法律支援法に定められた5つの業務を中心に、公益性の高いサービスを行っています(ほかに司法過疎対策業務、国選弁護等関連業務があります)。

※上記内容は法テラスオフィシャルホームページより抜粋。
詳しくは下記URLよりご確認ください。ご不明な場合は当組合へお気軽にお問い合わせください。
専任弁護士をご紹介いたします。

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